県民芸術祭実施要綱

１　趣旨
　実施主体である文化団体等が、それぞれに役割とテーマを持ちながら日ごろの研鑽の成果や創意工夫に基づいた取組を広く県民に発表すること等により、県民の文化創造や文化意識の高揚を促し、本県の芸術文化の振興を図る。

２  事業の実施主体
　（１）公益財団法人宮崎県芸術文化協会
  （２）参加を希望する公益財団法人宮崎県芸術文化協会会員（下部組織を含む）。この場合は公益財団法人宮崎県芸術文化協会との共催とする。
　（３）その他県内に所在地または活動の拠点を有する団体。この場合は公益財団法人宮崎県芸術文化協会との共催とする。

３　事業の内容
　（１）次のいずれかに該当するもので、且つ通例を凌ぐ特色ある内容規模であること。①は２（２）が実施する場合のみ。
①　周年的（原則として１０年周期）・記念的事業（周年事業等枠）　
②　先進的またはチャレンジ性のある事業　　　　 (チャレンジ等枠）

  （２）３（１）①については、原則として複数団体の参加であること。
  （３）上記に準じる内容で、県民芸術祭運営委員会が特に必要と認めたもの。

４  経費
　　県補助金と実施団体の予算で行うものとする。
（１）県補助金は原則として１００万円を上限とする。
（２）３（１）①については、県補助率を２分の１以内とし、３（１）②については、県補助率を１０分の１０以内とする。

５  事業の選定
  （１）各年度の事業は、別記様式「事業計画書」及び「収支予算書」により参加希望を募り、県民芸術祭運営委員会において審議し決定する。
  （２）県民芸術祭運営委員会は公益財団法人宮崎県芸術文化協会の会長、副会長、常務理事を以て構成する。ただし、会長は特に必要があるときは委員を別に委嘱することができる。

６  補助金の交付及び実績報告
      県民芸術祭補助金交付要綱等に従って必要な手続きを行うものとする。

７  その他
      その他県民芸術祭の実施に必要な事項は会長が定める。

　附則
  　１　この要綱は、平成９年度県民芸術祭事業から適用する。
  　２　平成１０年１２月１３日一部改正、平成１１年度県民芸術祭事業から適用する。
    ３　平成２１年５月３０日一部改正、平成２２年度県民芸術祭事業から適用する。
　　４　平成２４年４月１日一部改正、平成２４年度県民芸術祭事業から適用する。
    ５　平成２５年４月１日一部改正、平成２６年度県民芸術祭から適用する。
　　６　平成３０年８月２０日一部改正、平成３１年度県民芸術祭から適用する。
　　７　平成３０年１２月１８日一部改正、平成３２年度県民芸術祭から適用する。
　　８　令和２年４月１日一部改正、令和２年度県民芸術祭（令和２年４月１日以降募集分）から適用する。

県民芸術祭補助金交付要綱

公益財団法人宮崎県芸術文化協会
（趣　旨）
第１条  公益財団法人宮崎県芸術文化協会（以下「芸文協」という。）は、芸術文化団体等が日ごろの研鑽の成果を広く県民に発表すること等により、県民の文化意識の高揚と本県芸術文化の振興に寄与するため、予算の定めるところにより補助金を交付する。

（対象事業）
第２条  前条の補助金の交付の対象となる事業は、県民芸術祭実施要綱の定めにより県民芸術祭運営委員会が決定した事業のうち芸文協が直接実施しない事業とする。

（補助対象経費及び補助率）
第３条  前条の補助金の交付の対象となる経費は、毎年度４月１日から翌年３月３１日までに実施する県民芸術祭に要する経費とし、それについての補助率は２分の１以内とする｡ただし、先進的またはチャレンジ性のある事業については１０分の１０以内とする。

  (申請書)
第４条  補助金交付申請書（様式１号）に、次の書類を添えて提出しなければならない。  
　（１）事業計画書（様式２号）
　（２）収支予算書（様式３号）

（補助条件）
第５条  補助条件は次のとおりとする。
　この補助金に係る経費を他の経理と明確に区分し、その収支の状況を明確にした書類を整備の上、補助事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保存しておく。

（交付決定の通知）
第６条  芸文協は補助金の交付を決定したときは、すみやかにその交付の決定の内容及びこれに付した条件を補助金の交付を申請したものに通知する。

（申請の取り下げのできる期限）
第７条  申請の取り下げのできる期限は、補助金の交付決定の通知を受理した日から起算して１０日を経過した日とする。

（補助金の交付の方法）
第８条  この補助金は、概算払いにより交付することができる。

 （補助事業の遂行等）
第９条  次の各号に該当する場合は、あらかじめ芸文協に報告してその指示を受けなければならない。
（１）事業計画書、収支予算書の内容を変更しようとするとき。ただし、収支予算書の変更は特別な場合を除き、原則として認めない。
（２）事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
（３）事業が予定の期間内に完了しないとき、又は事業の遂行が困難となったとき。

（実績報告）
第10条  補助金実績報告書（様式４号）に次の書類を添えて、事業の完了の日から起算して３０日を経過した日または補助金の交付決定のあった年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い期日までにしなければならない。
   （１）事業実績報告書（様式２号）
   （２）収支決算書（様式３号）

（補助金の額の確定）
第11条  芸文協は、前条による報告を受けた場合において、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を申請者に通知する。

 （書類の提出部数等）
第12条  書類の提出部数は、それぞれ１部とする。

附　則
　１  この要綱は、平成９年４月１日から施行し、平成９年度の予算に係る県民芸術祭補助金から適用する。  
  ２　この要綱は、平成２１年４月１日から施行し、平成２１年度の予算に係る県民芸術祭補助金から適用する。
　３　この要綱は、平成２４年４月１日から施行し、平成２４年度の予算に係る県民芸術祭補助金から適用する。
　４　この要綱は、令和２年４月１日から施行し、令和２年度の予算に係る県民芸術祭補助金（ただし令和２年４月１日以降募集分）から適用する。